東京株式市場では、日経平均株価は大幅続落となった。
【前場】
14日に控えたＳＱ（特別清算指数）の算出や日銀短観への警戒感から買い手控えムードが強く、売り優勢で始まった。12日の米国株式市場は上昇したものの、引けにかけて急速に上げ幅を縮小するなど「引け味」の悪さが気にされ、東京市場の上昇にはつながらなかった。
【後場】
後場に入ると、指数は先物主導で下げ幅を拡大し、一時は400円近い下落幅となった。決定的な売り材料は見当たらないものの、ヘッジファンドの投げや為替の円高、米国での金融機関の決算発表、上海市場の下落などが嫌気されたようだ。
【金融関連の下げがきつい】
33業種中、32業種がマイナスとほぼ全面安商状。特に銀行、その他金融、保険、証券などの金融関連の下げがきつくなっている。日本の三大メガバンクが米国のサブプライムローンの対策基金にそれぞれ5500億円の融資枠の設定を求められたことや、バンクオブアメリカの追加損失の計上、米国でリーマンブラザーズなど金融関連の決算発表が相次ぐことへの警戒感から売り優勢となった。
不動産や建設の下落もきつい。大手不動産には海外勢の売りが観測されているほか、建築基準法改正に伴う建築受注低迷の影響が表面化してきたことが嫌気されたようだ。銅やアルミなどの非鉄市況の下落や、市場参加者の不足から鉄鋼や非鉄など素材関連もさえない。
【国際帝石ＨＤが逆行高】
半面、鉱業が唯一の値上がりセクターとなった。原油高を好感し、国際帝石がプラスで取引を終えて、全体をけん引したようだ。石油石炭製品も下げ渋った。情報通信、陸運、食料品などディフェンシブ関連や、自動車、ハイテクなども底堅い動き。特にソニーの上昇が目立った。（証券新報・木村）
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